仮想通貨／暗号通貨「Bitcoin（ビットコイン）」の暴落が続いている。一時1ビットコインは5,000ドル近くに達していたが、9月5日時点で4,1000ドル台まで低下している。

分裂の危機などを経ながらも、投機熱を背景に、仮想通貨の代表格として暴騰と言ってよい伸びを続けていたビットコインだが、新たな荒波にぶつかったかたちだ。


9月4日に中国の中央銀行である中国人民銀行（PBoC）が、新規公開の仮想通貨による資金調達（Initial Coin Offering）、いわゆるICOを広く調査したうえで、のきなみ違法行為と認定し、すでにICOで調達した資金は返却するよう告げた。

新規公開株（IPO）の名前をまねたICOについては、実際は株式と異なり適切な規制やルールがなく、以前から詐欺や実態の疑わしい案件が多いとの指摘があり、米国などでも警戒が広がっていた。

一方ICOは最近の投機熱を牽引（けんいん）していた面もあるため、ビットコインだけでなくイーサリアムなど仮想通貨全般が大きく下げている。

なお、PBoCについては中国国内の商業銀行とともに独自の仮想通貨発行を検討しているとの報道も出ている。