勧誘メールのイメージ（出典：国民生活センター）
新型コロナウイルスの感染拡大関連した消費者トラブル、多様な手口が登場している。政府の国民生活センターでは、相談のあった事例を集め「新型コロナウイルス感染症関連」として公式サイトに掲載し、随時更新している。
新型コロナウイルスを口実にした消費者トラブルの例は次の通り。
市役所職員を名乗った不審な電話がかかってきた
「行政からの委託で消毒に行く」という電話がかかってきた
不審なマスク販売広告メールがスマートフォンに届いた
マスクを無料送付するというメッセージがスマートフォンに届いた
新型コロナウイルス流行拡大の影響で金の相場が上がるとして、金を買う権利を申し込むように言われた
国民生活センターでは、市役所など行政機関の職員を名乗るあやしい電話や、心当たりのない送信元から怪しいメールやSMSが届いても、反応しないようにと呼びかけている。
新型コロナウイルスに便乗した悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さず、不審に思った場合やトラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センターなどに相談すべきとしている。また今後は、新たな手口の勧誘が行われる可能性があり、少しでもおかしいと感じたら早めに相談するよう促している。
窓口がわからない場合は、「消費者ホットライン」として局番なしの「188（いやや）」番に電話をかけると、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターなどの案内が受けられる。
