調査の実施ととりまとめは、グーグルが野村総合研究所に委託した。
今回の調査では、特にスマートフォンから生まれたビジネス領域を新しく「アプリ経済」 (App Economy) と定義し、「アプリ経済」領域の日本経済への貢献について、詳しく分析している。
調査によると、2013年度における日本のアプリ経済の市場規模は約8,200億円。2014年時点で56万5,000万人分の雇用を生み出している。2011〜2013年度にかけて、年平均成長率90%という高い数値を示した。
さらに、2011年に発表したインターネット GDP は、狭義のインターネット産業の経済貢献を数値化したものだったが、当時19兆2,000億円だったインターネット GDP が、2014年度には約23兆円に伸長、日本を代表する輸送用機械器具製造業(自動車製造業等)を超え、運輸業に相当する規模にまで成長した。
インターネット産業単体での分析に加え、他産業への貢献においては、クラウドサービスなど、インターネットを利用した企業で、約9兆円にあたる生産性の向上を達成するとともに、店舗での消費の約22%に、インターネット経由の情報収集が寄与していることがわかった。日本経済全体の成長には、その産業規模や成長性に限らず、インターネットの活用が不可欠であるようだ。
スマートフォンから生まれた「アプリ経済」、日本経済に貢献 |
開発以外で「アプリ経済」に関わっている就業者の業種 出典:インターネットの日本経済への貢献に関する調査研究 [インターネット経済調査報告書 2014版] |