2014年の欧州特許庁（EPO）における特許出願数が27万4,000件 (前年比3.1ポイント増)と成長し、新記録を達成した。


昨年の日本企業からの出願数は約4万9,000件で、前年比で4.4ポイント減少した。この数字は、EPO への総出願数の18％を占め、日本は EPO への特許出願国中、米国に次ぐ第2位だった。また、上位25社に占める日本の企業数は8社から5社へ減少した。

日本の諸企業は、電気機械と輸送技術の技術分野で傑出している。電気機械では EPO の全特許出願のうち24％を日本が占め、同部門では国別でトップのシェア率だった。また、輸送技術、とりわけ車両/列車/航空宇宙における日本のシェアは21％で、ドイツに続き2位。

トヨタは2014年における EPO への日本最大の特許出願者であり、EPO における出願数は第12位。上位25社ランキング中5社 (トヨタ/ソニー/パナソニック/キヤノン/日立) が日本企業であり、前年比では3社減少した。


人口100万人あたりの特許出願数をみると、日本は173件で、EPO への出願国の順位リスト中、非欧州国で第1位。全体では、EU(欧州連合)平均の131 件を大きく上回っている。

欧州各国のうち、出願数で高い伸びを見せたのはオランダ(9.1ポイント増)、イギリス(4.8ポイント増)およびフランス(4ポイント増)。出願数減少が見られた国はフィンランド(9.3ポイント減)、スイス(3.1ポイント減)およびスペイン(2.1ポイント減)だった。

米国からの出願数は前年比6.8ポイント増と大きく増加した。中国も前年比18.2ポイント増と出願数が大きく上昇した。

欧州企業は2014年、EPO への特許出願上位10位に引き続き5社が食い込み、勢力を維持した。フィリップスはリストの第2位へ前進、これにシーメンス (第3位)、BASF(第6位)、ボッシュ(第8位)そしてエリクソン(第9位)が続いた。サムソンは2,539件の出願数で2014年も、トップ出願者だった。他の韓国企業、LG は第4位。第5位のファーウェイは、中国企業として史上2度目の EPO リスト入りを果たした。