あとを絶たない振り込め詐欺に、荒業（あらわざ）とも言える対策が試みられている。銀行の現金自動預払機（ATM）が、携帯電話の電波を検知すると、自動で取引を中止するというシステムだ。

日本の振り込め詐欺認知件数は年々増加傾向にあり、手口も多様化してる。よくあるのが犯罪者が自治体などの職員を名乗り、医療費や税金などの還付手続きがあるかのように装って携帯電話で会話をしながら被害者をATMまで誘導し、操作を指示して口座へ現金を振り込ませるやり方。


鍵は「ATM」と「携帯電話」の組み合わせだ。

そこで茨城県の常陽銀行では、ATMを使っている人が携帯電話で通話をしていると、その電波を検知し、画面に警告を表示したうえで取引を強制的に中断・終了するシステムを導入した。2017年2月から運用が始まる予定だ。


開発したのは日立製作所。グループ会社の日立システムズ、日立オムロンターミナルソリューションズが協力している。

ところで似たような取り組みを聞いたことがあるという人もいるだろう。実は同様の着想は以前から実現しており、2009年にも愛媛県の伊予銀行が日立のシステムを採用したことがある。

常陽銀行が導入したシステムは、電波を検知する感度を細かく調整できるようになり、検知の品質も向上している。

なお、日立ではほかの金融機関にもこのシステムを提案したい考え。