家電量販店のビックカメラで、仮想通貨／暗号通貨「ビットコイン」による支払いが可能になると話題だが、ほかにもレストランやアパレルなど幅広い場所で使えるようになるかもしれない。夏からリクルートグループのリクルートライフスタイルが国内店舗への導入を支援する。

従来、手数料の安さなどで話題になっていても使いどころが分かりにくかったビットコインだが、4月に施行した改正資金決済法のもとで、より安全に利用しやすい制度が整い、日常の買い物手段として一般に広く普及する、との見方がある。


今回、導入支援に乗り出すリクルートライフスタイルは、もともとiPhoneやiPadをレジ替わりにできるアプリケーション「Airレジ」を開発している。

夏ごろからAirレジに利用登録している飲食、物販など各分野合計約26万件の店舗を対象に、新たにビットコイン決済ができる方法を案内する。

Airレジに関連した同種の取り組みとしてはすでに、中国で人気のスマートフォン向け支払い手段「支付宝（アリペイ）」を日本の店舗が扱えるようにする「モバイル決済 for Airレジ」があり、そちらがビットコインにも対応するかたちだ。



iPhoneなどでビットコインを管理できるアプリを開発している企業の1つ、コインチェックが協力するそう。