金融庁は、ビットコインなどの仮想通貨と現実の通貨を交換する「取引所」として登録した企業の一覧を公開した。合計11社だ。

日本では4月から仮想通貨に関する新しい制度が始まり、国内で仮想通貨と現実の通貨との交換する取引所は「仮想通貨交換業」として登録が必要になった。


金融庁では特設サイトを公開し、仮想通貨を利用しようとする人に一読を呼びかけている。ここで公開している仮想通貨交換業者の一覧は、9月29日時点で次の通り。取り扱い通貨も併記している。

・マネーパートナーズ
BTC（ビットコイン）

・QUOINE
BTC、ETH（イーサリアム）、BCH（ビットコインキャッシュ）

・bitFlyer
BTC、ETH、ETC（イーサリアムクラシック）、LTC（ライトコイン）、BCH

・ビットバンク
BTC、ETH、XRP（リップル）、LTC、MONA（モナコイン）、BCC

・SBIバーチャル・カレンシーズ
BTC

・GMOコイン
BTC

・ビットトレード
BTC、ETH、XRP、LTC、MONA、BCC

・BTCボックス
BTC、BCC

・ビットポイントジャパン
BTC、ETH、XRP、LTC、BCC

・フィスコ仮想通貨取引所
BTC、MONA、FSCC（フィスココイン）、NCXC（ネクスコイン）、CICC（カイカコイン）、BCH

・テックビューロ
BTC、MONA、BCH、XCPP（カウンターパーティー）、ZAIF（ザイフ）、BCY（ビットクリスタル）、SJCX（ストレージコインエックス）、PEPECASH（ぺぺキャッシュ）、FSCC、CICC（カイカコイン）、NCXC（ネクスコイン）、Zen（ゼン）、XEM（ゼム(ネム））。

ほかに17社が継続審査中としている。なお、このリストは企業の説明に基づき、金融庁と財務局が資金決済法上の定義に該当することを確認したにすぎず、各社が取り扱う仮想通貨の価値を保証したり、推奨したりしている訳ではない。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になったりして損をする恐れがあるほか、仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えているとして注意も呼びかけている。