Twitterは、問題があると見なした人物の凍結（利用停止）をどのように進めていくかなど、安全面に関する今後の予定を明らかにした。

Twitter上では毎日何億もの人が膨大な量の発言をしているため、各変更が与える影響に配慮して予定を組んだという。2017年10月、11月、12月、2018年1月と4か月にわたって段階を踏んで新ルールを導入していく方針で、公式ブログに詳細を掲載している。目を通してみると、今回明らかになった情報もある。


まず11月3日には、Twitterが「攻撃的な行為」を理由に誰かを凍結した際、本人が登録した連絡先にメールで通知を送る新機能を追加する予定。

また同じく11月3日にはいくつかの新ルールを導入し、「暴力的な行為により自己主張をする組織」の凍結を始める。さらに「ヘイト（憎悪）の描写およびヘイトの象徴」をアイコンやプロフィールに使えなくする。ちなみに何がヘイトの描写や象徴に当たるかは、ルールを導入したあとで例を紹介するとしている。

11月14日には問題があるとして一般から報告が上がった発言について、ルールに基いて審査の処理を行う際、Twitterが考慮する要因について案内する。22日には「ヘイトを助長するアカウント名」の利用を禁止する。

このように表現や言論を厳しく監視し、取り締まる姿勢は、Twitterに限らずYouTubeやFacebookなども、日本のみならず世界規模で進めている。背景として政府や市民の要請がある。数年前「アラブの春」などが盛り上がった頃は、独裁体制下での自由な言論の場として脚光を浴びた各SNSだが、今や欧米でもヘイトなどを阻止するため言論には適切な制限を加えるべきとする意見が盛んになっている。

一方、制限の少ない言論の場を求め、暗号化機能に優れたメッセンジャー「Telegram」などのアプリケーションに移行しようとする人々もいるが、そうしたアプリにも防犯などの観点から言論の取り締まりを求める声は高まっている。