署名サイト「Change.org」はスパム業者であるとする情報がTwitterなどで拡散したことに対し、「事実と違う」とする反論を公式ブログが公開した。
Change.orgは米国にある同名の営利企業が運営する署名サイト。各種の請願に必要な署名を集めるため、人権団体などがしばしば利用している。2007年に登場し、10年以上存続している。創業者であるBen Rattray氏が2018年1月時点でも最高経営責任者（CEO）を務める。
最近日本で注目を浴びた「スパム業者」との批判に対し、Change.orgは日本語の公式ブログで反論を投稿した。Twitterで拡散する情報について「Change.orgの過去のビジネスモデルをベースにした誤解を招く記述が多く、事実と違う」としている。
それによるとChange.orgは個人情報、メールアドレスをユーザーに無断で第三者に販売したことはないとしている。
一方で2016年まで「スポンサーキャンペーン（Sponsored Campaign）」というビジネスモデルをとっていたと説明している。非営利団体が広告主となり有償でキャンペーンを行うもので、キャンペーンに賛同した人にチェックボックスがあらわれ、広告主団体から今後も情報が欲しいか、寄付をするか、といった意思を確認する。そこにチェックした人の連絡先情報が広告主に渡る。
しかし2018年1月時点のビジネスモデルは会員による月々1,000円からの会費と、キャンペーン広告というサイト内での表示回数を上げるためのプロモーションへの入金だとしている。
Change.orgにとってこうした経験は初めてではない。約10年の歴史の中でビジネスモデルについては似た批判を受け、反論してきた。例えば米国のオバマ政権に仕えたIT専門家Clay Johnson氏とのやりとりはなおインターネット上に残り、今日でも読み返すことが可能だ。
