会計アプリケーションなどを開発する弥生が、公式サイトに「新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援について」という特設ページを設置した。弥生の顧客である中小企業などに向け、政府による資金繰り支援などの詳細をまとめている。

弥生は1978年設立。主力のアプリ「弥生」シリーズは会計、給与管理、青色申告といった分野をカバーし、いずれも中小企業、小規模事業者、いわゆる「スモールビジネス」と呼ぶ事業者の需要が大きい。


今回の新型コロナウイルス感染拡大を受け、弥生はスモールビジネスが事業を継続するため利用できる、政府による支援策などの情報を集め、公式サイトに特設ページとして公開した。3月11日に初版を出したあと27日までに10回更新しており、内容は鮮度が高く充実している。

特設ページには「相談窓口」「支援の全体像」「代表的な支援策」「弥生株式会社からの情報提供」の4項目がある。まず相談窓口では、経済産業省、厚生労働省、観光庁、農林水産省、国土交通省、日本貿易振興機構（ジェトロ）などの連絡先を掲載。業種などに合わせケースバイケースでどこに連絡をとるべきか参考となる説明も添えている。

支援の全体像では、経済産業省と中小企業庁の公開している、支援に関する詳細なハンドブック、パンフレットを案内している。

資金繰り対策では、弥生が独自に編集した「無利子融資制度」「セーフティネット保証」「セーフティネット貸付」などの利用方法に関する文書を載せている。弥生株式会社からの情報提供では、公式ブログなどを紹介している。