「ビットコイン（BTC：Bitcoin）」などの仮想通貨について、消費者庁が注意喚起した。仕組みやリスクを十分に理解、納得したうえで利用するよう促している。


消費者庁はすでに2月にもビットコインに関して声明を出している。一時ビットコイン最大の取引所だった Mt.Gox がサービスを停止したことを広く知らせる目的だったが、4月になって同社の破産手続き開始が決まり、あらためて見解を発表した。

まずビットコインのような仮想通貨は、各国政府や中央銀行による信用の裏付けがないと指摘し、その仕組みやリスクを十分に理解、納得したうえで利用するよう呼びかけている。また必要に応じて、近くの消費生活センターまで相談するよう案内している。