仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」は乱高下が続いている。9月初旬の暴落のあと、8日に1ビットコインが4,600ドルまで回復したかと思えば、10日には3,900ドル台まで低下。11日には一時4,300ドルまで戻すなどめまぐるしい。

誰もがコンピューターに計算をさせることで発行できるとして登場したビットコインなどの仮想通貨。かつては国家による縛りを受けにくい世界共通の決済手段として注目を浴びたが、今は投機の対象として地位を得つつある。


それも当然で、長い期間でみれば驚くべき高騰を続けている。5年前には1ビットコインが10ドル台だったことを考えれば、多くの人が現代のゴールドラッシュを夢見て不思議はない。

一方仮想通貨の先行きを暗くさせるような話題が登場すると、すぐ上下が激しくなる。中国企業などが大きく関与した8月の通貨分裂の危機、9月初旬に中国の中央銀行である中国人民銀行が発表した仮想通貨公開による資金調達（ICO）の禁止方針、続いて報道があった中国の金融当局による主要な仮想通貨取引所の閉鎖の可能性だ。

振り返ってみると、最近は特に中国の企業、中銀、政府の動向に敏感になっていることがうかがえる。日本でも多くの仮想通貨関係者が、矢継ぎ早に出る中国語の報道や公的文書の読解に力を入れ、先を占おうとしている。