Twitterは「永久凍結（permanently suspend）」した人の復活を阻止する方針をあらためて打ち出した。いじめへの対策に有効として歓迎する声がある一方、懸念も出ている。

Twitterはもともと凍結した人が以前と同じ目的で再び登録しなおして復活する行為を禁じているが、さらに強化する考え。詳細な方法は明らかにしていないが、機械学習などの技術を駆使するとのうわさもある。


この件をニュースサイトが「いじめ対策」として報じると、Twitter上では歓迎と懸念が交錯した。

Twitterは、他者を攻撃したり虐待したりばかりする人が対象だと主張しているものの、以前からイラストを投稿している人や政治問題を主張、分析をしている人、たまたまそれらの投稿をRT（共有）した人などが凍結に遭っている。

異議は申し立てられるが、永久凍結にいたらず一時凍結で済み、解除を受けられるかどうかはTwitterのおおまかな規約とそれを運用する担当者の価値観により、結果はまちまちだった。

しかも凍結を連発するTwitterの姿勢に呼応するように、集団で特定の相手を通報して凍結に追い込もうとする運動や、相互の言論を監視しあう態度もあらわれている。永久凍結によって情報発信を封じる効果がより高まれば、いっそう加速する可能性はある。

また自社の最高経営責任者（CEO）を間違えて凍結したり、著名な報道機関であるCNNが報じた「ワカモーレ（アボカドソース）」に関するごく普通のニュースをうっかり有害と認定したりといった、Twitterの取り締まり姿勢にも不安はある。

とはいえ欧米を中心に、Twitterを利用した「いじめ」「デマ」「サギ」などの問題に批判が高まっているのも事実だ。

Twitterは併せて、ブロックしたりミュートしたりした相手の投稿を検索結果に表示させない機能や、低品質のリプライ（返信）を表示させない機能も発表している。